家族が亡くなったとき、
申請できるお金と手続きがわかる。
葬祭費・埋葬料、遺族年金、高額療養費、そして自治体独自の給付まで。 申請しないと受け取れないものを、お住まいの市区町村ごとに、出典付きで整理します。
まず知っておきたい制度
死亡後の手続き
死亡届から相続登記まで、必要な手続きを期限の早い順に。全体像がつかめる早見表つき。
葬祭費・埋葬料の完全ガイド
葬祭費は国民健康保険・後期高齢者医療、埋葬料・埋葬費・家族埋葬料は会社の健康保険の給付で、故人が加入していた保険で決まります。国保の葬祭費は市区町村ごと、後期高齢者医療の葬祭費は都道府県の広域連合ごとに金額が違います。健康保険の埋葬料と家族埋葬料は一律5万円です。期限（時効）はいずれも2年ですが、起算日は給付によって違います。
遺族年金の基礎ガイド
遺族基礎年金は子のある配偶者または子が対象で、令和8年度は年847,300円に子の加算（第1子・第2子は各243,800円）がつきます。子のない配偶者は遺族基礎年金の対象外です。遺族厚生年金は亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が目安で、金額は加入記録で決まります。どちらも自動では支給されず請求が必要で、時効は5年です。
未支給年金の請求ガイド
亡くなった月分までの未払い年金を遺族が受け取る制度。請求順位・時効5年・税の扱いを要点表で。
高額療養費の払い戻しガイド
医療費の自己負担超過分の払い戻し。死亡後は相続人が請求、時効は2年。相続財産になる点に注意。
準確定申告ガイド
亡くなった方のその年1/1〜死亡日の所得税を相続人が申告。期限は4か月、還付でも申告が必要。
自治体から探す
お住まいの市区町村ごとに、葬祭費や独自給付・窓口・期限をまとめています。都道府県名からは、その県の一覧ページに移動できます。
関東
現在 47都道府県・95自治体を掲載（実データ）。 人口の多い市区から順次拡大しています。
このガイドについて
家族が亡くなったときのお金と手続きを、国と自治体の一次情報に基づいて整理しています。 各制度には出典と取得日を明記し、金額や要件が変わりうる点も正直にお伝えします。運営方針・免責について