かんたん診断
いくつかの質問に答えると、ご遺族が申請できる可能性のあるものや、必要になりうる相続・税の手続きを一覧化します。金額の精密計算ではなく、取りこぼしを防ぐための入口です。
入力内容はこの端末の中だけで処理され、サーバーには送信されません。
この診断で分かること・分からないこと
死亡後の給付はほとんどが申請制です。役所が自動で振り込んでくれるわけではなく、知って・申請した人だけが受け取れます。しかも窓口は制度ごとにバラバラで、 年金は年金事務所、葬祭費は市区町村、労災は労働基準監督署——と分かれています。 この診断は、そのなかからあなたの状況に関係しそうなものを絞り込むためのものです。
分かること
- 申請できる可能性のある給付・手続きの候補
- それぞれの窓口と期限の目安
- 期限が短いもの（7日・14日以内）の優先順位
分からないこと
- 受け取れるかどうかの決定（要件は加入記録・生計維持関係で個別に判断されます）
- 正確な金額（年金は加入記録次第、葬祭費は市区町村差があります）
- 相続税がかかるかどうかの判定
結果の読み方
表示されるのは「候補」であって「決定」ではありません。とくに次の2点にご注意ください。
- 出てこなかった＝もらえない、ではありません。この診断は8つの質問しか使っていません。 勤務先の制度（弔慰金・死亡退職金）や、自治体独自の給付までは判定していません。 気になるものは制度の一覧で確認してください。
- 出てきた＝もらえる、でもありません。たとえば遺族厚生年金は、加入期間や 生計維持関係の要件を満たしているかで結論が変わります。最終判断は必ず窓口で行われます。
期限のあるものから手をつける
迷ったら期限が短いものからです。死亡届は7日以内、世帯主変更届や健康保険・介護保険の 資格喪失は14日以内が目安。一方、葬祭費・埋葬料や遺族年金などの給付の時効は2年〜5年と 比較的長いので、落ち着いてからでも間に合うことが多くあります。 全体の流れは死後の手続きガイドにまとめています。
入力したデータの扱い
選んだ内容はこの端末のブラウザの中だけで処理しています。サーバーには送信せず、 保存もしていません。ページを閉じれば残りません。だからこそ結果の保存もされないので、 必要な項目はメモを取るか、リンク先のページをブックマークしてお使いください。
判定に使っている制度の要件・金額・期限は、各制度のページに出典（公的機関の公式ページと取得日）つきで 記載しています。診断はその要約であり、根拠は各ページ側にあります。