国民健康保険 葬祭費
50,000円
- 対象
- 国民健康保険の加入者が死亡したとき、世帯主または葬祭を行った方
- 窓口
- 区役所 保険年金課/支所 区民福祉課
- 期限
- 給付を受けられるようになった日の翌日から2年(時効)
- 出典
- 名古屋市 公式ページ
愛知県名古屋市にお住まいの方が亡くなったときに、ご遺族が申請できる給付・助成と、その窓口・期限・必要書類をまとめました。申請しないと受け取れないものが多いため、取りこぼしを防ぐためにご活用ください。
加入保険:国民健康保険/後期高齢者医療/最終確認:2026-07-11
名古屋市の国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費は、いずれも5万円です。申請は区役所の保険年金課などです。加えて、第二斎場の改修期間中(令和7年4月〜令和10年5月)に市外の火葬場を利用した場合に火葬料の一部を補助する時限的な制度があります。独自の上乗せ給付は確認できませんでした。
国民健康保険 葬祭費
50,000円
後期高齢者医療 葬祭費
50,000円
市外火葬場利用料金補助制度(時限)自治体独自
市外の火葬場を利用した場合の管外火葬料金の半額を補助(第二斎場の改修に伴う令和7年4月〜令和10年5月の時限措置)。金額は火葬場により異なります。
どれに当てはまるか分からない場合は、かんたん診断で申請できる可能性のあるものを一覧化できます。愛知県の他の市区町村は愛知県のページから探せます。
名古屋市で確認できた葬祭費は国民健康保険 葬祭費が50,000円、後期高齢者医療 葬祭費が50,000円です(出典は各項目のリンク先=名古屋市公式ページ)。加入していた保険(国民健康保険/後期高齢者医療など)によって制度名や金額が異なります。金額は改定されることがあるため、申請前に窓口でご確認ください。
名古屋市で確認できた申請窓口は区役所 保険年金課/支所 区民福祉課、区役所 保険年金課(後期高齢者医療担当)、健康福祉局 環境薬務課です。制度によって担当課が異なることがあるため、お手元の書類とあわせて事前に電話でご確認いただくと確実です。
名古屋市で確認できた期限は給付を受けられるようになった日の翌日から2年(時効)、葬祭を行った日の翌日から2年(時効)、原則、火葬した日の翌月末日です。期限を過ぎると受け取れなくなる給付があるため、早めの申請をおすすめします。
多くの場合、葬祭を実際に行った方(喪主・施主)が申請者になります。必要書類は保険証(資格確認書)・会葬礼状や葬儀の領収書・申請者の本人確認書類・振込先口座などが一般的です。名古屋市での正確な必要書類は、上の一覧の出典リンクからご確認ください。
はい。名古屋市では国の制度への上乗せ・独自の給付を1件確認しています。一覧で「自治体独自」と表示している項目です。