国民健康保険 葬祭費
30,000円
- 対象
- 国民健康保険の被保険者が死亡したときの葬祭執行者
- 窓口
- 住所地の区役所 保険年金課/出張所
- 期限
- 葬祭を執行した日の翌日から2年(時効)
- 出典
- 広島市 公式ページ
広島県広島市にお住まいの方が亡くなったときに、ご遺族が申請できる給付・助成と、その窓口・期限・必要書類をまとめました。申請しないと受け取れないものが多いため、取りこぼしを防ぐためにご活用ください。
加入保険:国民健康保険/後期高齢者医療/最終確認:2026-07-11
広島市の国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費は、いずれも3万円です。加えて、被爆者健康手帳を持っていた方が亡くなった場合には、原子爆弾被爆者援護法に基づく「葬祭料」(令和8年度で222,000円)が支給される、広島ならではの制度があります。
国民健康保険 葬祭費
30,000円
後期高齢者医療 葬祭費
30,000円
被爆者葬祭料(原爆援護法)自治体独自
222,000円(令和8年度。金額は年度ごとに改定されます)
どれに当てはまるか分からない場合は、かんたん診断で申請できる可能性のあるものを一覧化できます。広島県の他の市区町村は広島県のページから探せます。
広島市で確認できた葬祭費は国民健康保険 葬祭費が30,000円、後期高齢者医療 葬祭費が30,000円です(出典は各項目のリンク先=広島市公式ページ)。加入していた保険(国民健康保険/後期高齢者医療など)によって制度名や金額が異なります。金額は改定されることがあるため、申請前に窓口でご確認ください。
広島市で確認できた申請窓口は住所地の区役所 保険年金課/出張所、亡くなった方が住んでいた区の福祉課 高齢介護係、広島市(被爆者援護担当)です。制度によって担当課が異なることがあるため、お手元の書類とあわせて事前に電話でご確認いただくと確実です。
広島市で確認できた期限は葬祭を執行した日の翌日から2年(時効)、葬祭を行った日の翌日から2年、広島市の窓口へご確認くださいです。期限を過ぎると受け取れなくなる給付があるため、早めの申請をおすすめします。
多くの場合、葬祭を実際に行った方(喪主・施主)が申請者になります。必要書類は保険証(資格確認書)・会葬礼状や葬儀の領収書・申請者の本人確認書類・振込先口座などが一般的です。広島市での正確な必要書類は、上の一覧の出典リンクからご確認ください。
はい。広島市では国の制度への上乗せ・独自の給付を1件確認しています。一覧で「自治体独自」と表示している項目です。