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死亡後の名義変更・解約と引き落とし口座の変更|公共料金・NHK

最終更新:2026-09-05

この記事の要点

  • 電気・ガス・水道・NHK・通信・カード等は契約先ごとに名義変更(承継)か解約かを判断し各社へ連絡。
  • 銀行は死亡を把握すると口座取引を原則制限するため、凍結前に引き落とし契約を把握しておく。
  • 名義の手続きと、引き落とし口座(支払方法)の変更は別の手続きで、口座の切り替えは各契約先に個別に申し出る。
  • 必要書類は各社で異なる。

家族が亡くなった後は、故人名義のさまざまな契約について、名義変更(承継)するか・解約するかを契約先ごとに判断し、各社の窓口へ連絡する必要があります。数が多く漏れやすいので、チェックリストとして整理します。

まず「引き落とし」の全体像を。 銀行口座が凍結されると自動引き落としが止まります。手続きの前に、どの契約がどの口座から引き落とされているかを把握しておくと、支払いの滞りを防げます。相続放棄を検討している場合は、解約に伴う返金の受領などが単純承認とみなされることがあるため、先に専門家へご相談ください。

契約種別ごとの早見表

契約使い続ける(名義変更・承継)使わない(解約・停止)引き落とし口座の変更
電気・ガス・水道名義変更(現契約を終了し新名義で契約し直す扱いが多い)使用停止・解約(一旦精算)各社・水道局へ別途申し出(新名義で契約し直す場合は新契約側で設定)
NHK受信料受信機が残る場合の契約者の切り替えは電話窓口で確認(公開ページに死亡時の明記なし)解約(受信機がすべてなくなった場合。世帯同居ならいずれか一方が対象)別メニューの手続き。インターネット(印鑑不要)または郵送。家族名義の口座も可
固定電話・携帯承継(固定電話=NTT西日本は承継無料)。携帯は来店が必要な社あり解約承継・解約の手続きとあわせて各社で確認
クレジットカード名義の引き継ぎはできない退会(解約)。発行会社へ早めに連絡カードの退会とは別に、そのカード払いにしていた契約先ごとに支払方法の変更が必要(JCB)

0. 口座凍結との関係

「相続の連絡と同時に、お亡くなりになられたお客さま(被相続人)の口座での取引(預金の入出金等)は、原則として制限されますので、ご留意ください。」(全国銀行協会)

凍結は自動的に起きるのではなく、銀行が死亡を把握した時点で生じます。凍結後は公共料金等の引き落としが止まる可能性があるため、早めに各契約の引き落とし状況を確認し、支払い方法(新しい名義・別口座・クレジットカード等)を検討します。口座そのものの相続手続きは「預貯金の相続・口座凍結」もご覧ください。

引き落とし口座(支払方法)の変更は、名義変更・解約とは別の手続き

ここを取り違えると手続きが二度手間になります。「誰の契約か(名義)」と「どこから支払うか(支払方法)」は別の情報で、名義の手続きをしても引き落とし口座は自動では切り替わりません。

たとえばNHKでは、公式サイトの手続き一覧が「各種変更(住所変更・氏名の変更など)」と「お支払い方法・コースの変更(口座引き落とし/クレジットカード払い/払込用紙)」に分かれています(詳細は下の2章)。電気・ガス・水道も、名義変更が「現契約を終了し新名義で契約し直す」扱いになることが多いため、新しい契約の側で支払方法を設定し直す必要があります。

進め方の目安

  1. どの契約が、どの口座から引き落とされているかを通帳・利用明細で洗い出す(凍結前が理想)。
  2. 契約ごとに「使い続ける/やめる」を決める。
  3. 使い続けるものは、名義(承継・名義変更) と 支払方法(引き落とし口座・カード) をそれぞれ申し出る。
  4. やめるものは解約・使用停止し、最終月の精算の請求先(請求書の送付先や支払方法)も同時に確認する。

支払いが止まったまま放置すると延滞・供給停止につながります。未払いが生じた場合の取り扱いや遅延損害金の扱いは契約先ごとに異なるため、各社の公式案内でご確認ください。

1. 電気・ガス・水道

いずれも「使い続ける=名義変更」「使わない=使用停止/解約」が基本です。

  • 電気:九州電力は「契約者のご他界や相続に伴う名義変更等」を案内(現契約を終了し新名義で契約し直す扱い)。
  • ガス:東京ガスは、契約者が死亡した場合の手続きを「ガス・電気を使用する予定がない方」=「使用停止(解約)のお手続き」、「ガス・電気を引き続き使用される方」=「契約者(使用者)名義変更・訂正」と案内しています。
  • 水道:
    「債権債務を引き継ぐ場合は、名義変更のお手続きを承ります」(東京都水道局)
    (引き継がない場合は一旦使用中止で精算) 請求先だけを変えたい場合は名義変更とは別に案内があります。
    「送付先(請求先)の変更をご希望の際は、お客さまセンターへご連絡いただくか、東京都水道局アプリからお申し込みください。」(同)

2. NHK受信料

解約になるとは限りません。 NHKが解約の対象として案内しているのは次の場合です。

「廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合」(NHK受信料の窓口)
「2つの世帯が1つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象となります」(同)

つまり、住居に受信機が残り同居のご家族が引き続き受信するのであれば、解約ではなく契約者の切り替えの話になります。ただしNHKの公開ページには「契約者が亡くなった場合」の取り扱いが明記されていません(「氏名の変更」は「受信契約者が結婚等で氏名が変わった場合」の手続きとして案内されています)。そのため、当サイトでは断定せず、電話窓口で確認いただくことをおすすめします。

用件電話番号受付時間
受信契約のお手続き0120-151515午前9時〜午後6時(土日祝も受付)
解約のお手続き0120-222000午前9時〜午後6時(土日祝も受付)
その他受信料に関するお電話0570-077-077午前9時〜午後6時(土日祝も受付)

引き落とし口座の変更は「別の手続き」

NHK受信料の窓口では、「各種変更(住所変更・氏名の変更など)」と「お支払い方法・コースの変更(口座引き落とし/クレジットカード払い/払込用紙)」が別のメニューとして案内されています。名義の手続きをしても支払方法は自動では変わらないため、口座の切り替えは別に申し出ます。

  • インターネット:
    「ご利用の金融機関サイトに遷移し、口座引き落としのお手続きを、お手続き用紙のご記入や印鑑なしにインターネットで行える便利な方法」(NHK受信料の窓口)
  • 郵送:手続き用紙を自分で印刷して記入し郵送する方法。
    「郵送までに2週間前後かかる場合がございます」(同)
  • 口座の名義:
    「ご家族名義の口座でもお支払いは可能ですが、ご契約者様ご本人とお支払いいただく方で、十分ご確認のうえお申し込みいただきますようお願いいたします。」(同)

→ 故人名義の口座が使えなくなっても、ご家族名義の口座に切り替えることができます。

3. 固定電話・携帯・プロバイダ

  • 固定電話:NTT西日本は契約者死亡による名義変更を「承継」として扱い、承継手続き自体は無料。
  • 携帯:ドコモは「承継(家族が引き継ぐ)」と「解約」の2種類を案内。auは「原則、家族が来店」、ソフトバンクは「ショップで受付」。

4. クレジットカード

JCBは本会員が亡くなった場合の対応を、3つの手順として案内しています。

「① カードの退会手続き ② サービス契約会社(携帯電話、公共料金など)の支払い方法変更手続き ③ ご利用残高のお支払い」(JCB)

注目したいのは②です。カード会社自身が「カードの退会とは別に、そのカードで払っていた契約先ごとに支払い方法を変更してください」と案内しています。 故人のカードで公共料金や携帯代を払っていた場合、カードを解約しただけでは各契約の支払いが宙に浮きます(上の引き落とし口座の節と同じ構図です)。

必要書類についても案内があります。

「※手続きの際、公的書面の写しの提出をお願いする場合があります。(公的書面例:戸籍謄本・住民票(除票)・死亡診断書等)」(JCB)

引き落としや年会費の関係で、早めの連絡が安心です。具体的な手続き方法や、故人名義のカードの取り扱いは発行会社ごとに異なるため、カード裏面に記載の発行会社の案内でご確認ください。

5. 進め方(一般例)

  1. 故人名義の契約と引き落とし口座を洗い出す(通帳・利用明細・郵便物から)。
  2. 使い続けるものは名義変更(承継)、使わないものは解約/使用停止を各社へ連絡。
  3. 各社の案内に従い、死亡を証する書類・届出人の本人確認書類等を準備。
  4. 名義とは別に、支払方法(新しい引き落とし口座・カード)を契約ごとに申し出る。NHKのように名義と支払方法で窓口が分かれている場合があります。
  5. 切り替え後、翌月以降の引き落としが実際に新しい口座から行われているかを確認する。

ご確認のお願い。 手続き方法・必要書類・連絡先は、電力・ガス・水道・通信・カードの各社ごとに大きく異なります。本ページは代表的な公式案内をもとにした一般的な整理です。実際の手続きは、必ず各契約先本人の公式サイト・窓口で最新情報をご確認ください。

よくある質問

何から手を付ければよいですか?口座凍結との関係は?

まず電気・ガス・水道・NHK・固定電話/携帯・クレジットカードなど、故人名義の契約と引き落とし方法を洗い出すのが優先です。銀行は名義人の死亡を把握すると口座取引を原則として制限するため(全国銀行協会)、凍結後は自動引き落としが止まる可能性があります。凍結は自動発生ではなく銀行が死亡を把握した時点で生じるため、各契約先への連絡と支払い方法の見直しを並行して進めるとよいでしょう。

電気・ガス・水道は名義変更と解約のどちらですか?

遺族がそのまま使い続ける場合は名義変更(承継)、使わない場合は使用停止・解約です(東京ガス、東京都水道局、九州電力等の案内による)。契約者の死亡日・お客様番号・今後の継続有無を各社/水道局のコールセンター等へ伝えて手続きします。連絡先・必要書類は契約先ごとに異なります。

NHK受信料は解約が必要ですか?

必ずしも解約とは限りません。NHKが解約の対象として案内しているのは「廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合」です。また「2つの世帯が1つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象となります」と案内されています(NHK受信料の窓口)。受信機が残り、同居のご家族が引き続き受信する場合の契約者の切り替えについては、NHKの公開ページに死亡時の取り扱いの明記がないため、受信契約の手続きの電話窓口(0120-151515/午前9時〜午後6時・土日祝も受付)でご確認ください。解約は別番号(0120-222000)です。

NHKの引き落とし口座(支払方法)は、名義の手続きをすれば自動で変わりますか?

いいえ。NHK受信料の窓口では「各種変更(住所変更・氏名の変更など)」と「お支払い方法・コースの変更(口座引き落とし・クレジットカード払い・払込用紙)」が別のメニューとして案内されており、支払方法の変更は別に申し出る必要があります。口座引き落としの変更は「ご利用の金融機関サイトに遷移し、口座引き落としのお手続きを、お手続き用紙のご記入や印鑑なしにインターネットで行える便利な方法」と、用紙を印刷して郵送する方法が案内されています。郵送の場合は「郵送までに2週間前後かかる場合がございます」とされています。なお「ご家族名義の口座でもお支払いは可能です」と明記されているため、故人名義の口座が使えなくなっても、ご家族名義の口座に切り替えられます。

故人の口座が凍結されると、公共料金の引き落としはどうなりますか?

銀行は名義人の死亡を把握すると口座での取引を原則として制限するため(全国銀行協会)、その口座からの自動引き落としは止まる可能性があります。凍結は自動的に起きるのではなく銀行が死亡を把握した時点で生じるので、止まる前に「どの契約がどの口座から引き落とされているか」を通帳・利用明細で洗い出し、契約先ごとに支払方法の変更を申し出るのが確実です。未払いが生じた場合の取り扱いは契約先によって異なります。

携帯やクレジットカードの必要書類は?

携帯各社(ドコモ・au・ソフトバンク)やカード会社は、契約者の死亡を証する書類や、手続きする家族の本人確認書類を求める運用が一般的です。JCBは「※手続きの際、公的書面の写しの提出をお願いする場合があります。(公的書面例:戸籍謄本・住民票(除票)・死亡診断書等)」と案内しています。ただし書類の種類や、郵送/来店/Webのいずれで手続きできるかは各社で異なるため、必ず各契約先の公式案内でご確認ください。なおJCBは、カードの退会手続きとは別に「サービス契約会社(携帯電話、公共料金など)の支払い方法変更手続き」が必要だと案内しています。

出典

ご確認のお願い:制度は改定されることがあり、金額・要件・期限は自治体や個別の事情により異なります。掲載内容は出典時点のものです。実際のお手続きの前に、必ず各窓口の最新情報をご確認ください。