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死亡後の名義変更・解約|公共料金・NHK・携帯・カード

最終更新:2026-08-02

家族が亡くなった後は、故人名義のさまざまな契約について、名義変更(承継)するか・解約するかを契約先ごとに判断し、各社の窓口へ連絡する必要があります。数が多く漏れやすいので、チェックリストとして整理します。

まず「引き落とし」の全体像を。 銀行口座が凍結されると自動引き落としが止まります。手続きの前に、どの契約がどの口座から引き落とされているかを把握しておくと、支払いの滞りを防げます。相続放棄を検討している場合は、解約に伴う返金の受領などが単純承認とみなされることがあるため、先に専門家へご相談ください。

契約種別ごとの早見表

契約使い続ける(名義変更・承継)使わない(解約・停止)
電気・ガス・水道名義変更(現契約を終了し新名義で契約し直す扱いが多い)使用停止・解約(一旦精算)
NHK受信料名義変更(同居家族が受信を続ける場合)解約(受信機がすべてなくなる・誰も住まなくなる場合)
固定電話・携帯承継(固定電話=NTT西日本は承継無料)。携帯は来店が必要な社あり解約
クレジットカード引き継ぎ不可(遺族も利用不可)退会(解約)。発行会社へ早めに連絡

0. 口座凍結との関係

「(名義人の死亡により)口座での取引は、原則として制限されます。」(全国銀行協会)

凍結は自動的に起きるのではなく、銀行が死亡を把握した時点で生じます。凍結後は公共料金等の引き落としが止まる可能性があるため、早めに各契約の引き落とし状況を確認し、支払い方法(新しい名義・別口座・クレジットカード等)を検討します。口座そのものの相続手続きは「預貯金の相続・口座凍結」もご覧ください。

1. 電気・ガス・水道

いずれも「使い続ける=名義変更」「使わない=使用停止/解約」が基本です。

  • 電気:九州電力は「契約者のご他界や相続に伴う名義変更等」を案内(現契約を終了し新名義で契約し直す扱い)。
  • ガス
    「(契約者が死亡し)以後使用しない場合は使用停止、使用を続ける場合は名義変更のお手続きが必要」(東京ガス)
  • 水道
    「債権債務を引き継ぐ場合は、名義変更のお手続きを承ります」(東京都水道局)
    (引き継がない場合は一旦使用中止で精算)

2. NHK受信料

解約に該当するのは「受信機がすべてなくなった場合」等(NHK受信料の窓口)。

同居家族が受信を続けるなら名義変更、住居に受信機がなくなる・誰も住まなくなるなら解約です。電話窓口(0120-151515 など)または公式サイトから手続きします。

3. 固定電話・携帯・プロバイダ

  • 固定電話:NTT西日本は契約者死亡による名義変更を「承継」として扱い、承継手続き自体は無料
  • 携帯:ドコモは「承継(家族が引き継ぐ)」と「解約」の2種類を案内。auは「原則、家族が来店」、ソフトバンクは「ショップで受付」。

4. クレジットカード

「カード裏面に記載のカード発行会社までご連絡ください。」「ご遺族の方でもカードは利用できません。」(JCB)

会員の死亡を発行会社へ連絡し、退会(解約)します。引き落としや年会費の関係で早めの連絡が安心です。

5. 進め方(一般例)

  1. 故人名義の契約と引き落とし口座を洗い出す。
  2. 使い続けるものは名義変更(承継)、使わないものは解約/使用停止を各社へ連絡。
  3. 各社の案内に従い、死亡を証する書類・届出人の本人確認書類等を準備。
  4. 支払い方法(新名義・別口座・カード)を整える。

ご確認のお願い。 手続き方法・必要書類・連絡先は、電力・ガス・水道・通信・カードの各社ごとに大きく異なります。本ページは代表的な公式案内をもとにした一般的な整理です。実際の手続きは、必ず各契約先本人の公式サイト・窓口で最新情報をご確認ください。

よくある質問

何から手を付ければよいですか?口座凍結との関係は?

まず電気・ガス・水道・NHK・固定電話/携帯・クレジットカードなど、故人名義の契約と引き落とし方法を洗い出すのが優先です。銀行は名義人の死亡を把握すると口座取引を原則として制限するため(全国銀行協会)、凍結後は自動引き落としが止まる可能性があります。凍結は自動発生ではなく銀行が死亡を把握した時点で生じるため、各契約先への連絡と支払い方法の見直しを並行して進めるとよいでしょう。

電気・ガス・水道は名義変更と解約のどちらですか?

遺族がそのまま使い続ける場合は名義変更(承継)、使わない場合は使用停止・解約です(東京ガス、東京都水道局、九州電力等の案内による)。契約者の死亡日・お客様番号・今後の継続有無を各社/水道局のコールセンター等へ伝えて手続きします。連絡先・必要書類は契約先ごとに異なります。

NHK受信料は解約が必要ですか?

必ずしも解約とは限りません。同居家族がそのまま受信を続ける場合は名義変更、住居に受信機がなくなる・誰も住まなくなる場合などは解約に該当します(NHK受信料の窓口の整理)。電話窓口(0120-151515 等)または公式サイトから手続きします。

携帯やクレジットカードの必要書類は?

携帯各社(ドコモ・au・ソフトバンク)やカード会社(JCB等)は、契約者の死亡を証する書類(死亡診断書、除籍謄本、住民票除票など)や、手続きする家族の本人確認書類を求める運用が一般的です。ただし書類の種類や、郵送/来店/Webのいずれで手続きできるかは各社で異なるため、必ず各契約先の公式案内でご確認ください。なお会員死亡後は遺族でもそのカードは利用できません(JCB)。

出典

ご確認のお願い:制度は改定されることがあり、金額・要件・期限は自治体や個別の事情により異なります。掲載内容は出典時点のものです。実際のお手続きの前に、必ず各窓口の最新情報をご確認ください。